FX取引の法人化

FXは通貨を売買して利益を求めていく金融商品で、外国為替市場の為替相場のレート変動を利用して投資取引を行っていきます。
個人では外国為替市場での売買は行えないために、FXを取り扱っている業者を仲介とする必要があり、取引専用の口座を作ることになるのですが、この口座に個人用の口座と、法人口座があります。

個人口座はもちろん個人の投資家のための口座なのですが、法人の口座では会社での取り引きが可能となっており、法人では個人よりも様々な設定で優遇されており、例えば投資資金を倍化して大きな通貨量を取り引きすることを可能にするレバレッジも、個人口座よりも大きな倍率で使用することが可能となっています。

こうした事により、FX取引をより効果的に行うために会社を設立して、取引きを行っている投資家も数多くいるのです。

法人化をしてFX取引を行うと他にも様々なメリットがあり、その多くはFXの収益に対する課税が関わってきます。
FXでの収益は、課税の対象になります。確定申告を行って納税を行わなくてはなりませんが、まずはその税率が個人とは違ってきます。
個人の投資家の税率は約20%となっていますが、法人では資本金一億円で年間利益が800万円以下の場合、税率は15%となるのです。

また、FXなどの収益がマイナスになってしまった場合、確定申告をしておくと繰越控除というものが受けられるのですが、これが個人の場合は3年の期限付きになりますが、法人の場合は9年の期間が与えられています。
これにより、収益に例えば1000万円のマイナスが出たとしても、これを申告することによりその後9年間にわたり上げた収益に対して、1000万円までは課税が控除されることになります。

その他では、法人でのFXの収益は事業収益となりますので、他の事業の収益と合算することができます。例えばFXで出た利益と他の投資取引で出た損失を合算して申告することで、課税対象になる金額を抑えられますし、事業計画書の内容によっては例えばその他で行う事業の利損も合算できます。

必要経費についても、個人での確定申告よりも受け入れられる幅が大きくなる事もメリットの一つになります。
取引きを行うために使用するパソコン等の機材の購入費、インターネットの接続料、通信費、新聞や書籍、セミナーなどへの参加費や交通費なども計上することができます。
また、先のように、会社を立ち上げる際の事業計画の中に、FX取引以外の事業展開も記入しておくことで、その事業に経費もすべて一括して経費として計上することができますので、例えば事業事務所を借りてその賃料を経費として計上する、という事も可能になります。
こうしたことを行っていけば、収益にたいしての大きな節税になりますし、法人化にすれば、家族を会社役員にすることで給与を支払うことで更なる節税を行うこともできるのです。

法人化をするには会社を設立する必要がありますが、FX取引での法人化をするのであれば、株式会社ではなく合同会社でも充分だと思われます。

合同会社と株式会社のどちらを選択しても、FX取引の事業化にはそれほど違いはありませんが、会社設立にかかる費用が大きく違っており、合同会社であれば資本金も少なく、登録免許税も6万円程度の金額で済むのです。

ただし、法人化にもデメリットはあります。例えば設立した後は、会社を維持するための費用もかかり、また、上げた収益は、個人のお金ではなく会社のお金となりますので、個人投資家のように自由に使うことはできなくなります。

また、FX取引業者によっては、法人取引を行っていない所もありますので、法人化のメリットとデメリットをよく考えながら、取引業者への確認もしておいた方がよいでしょう。
 

テクニカル分析とは

テクニカル分析を知らないといったことは暗闇でライトをつけず車を運転するようなことであり、すぐにおおきな事故をおこしてしまうでしょう。儲かっているトレーダーはテクニカル分析と経済指標などの情報両方を合わせてFXをしていますが、知らないと損をする可能性が高いのです。そしてテクニカル分析を知るといったことによってチャートの節目を知ることが可能で、損切と利益確定の判断基準となるのです。そして相場の方向性を知ることが可能です。

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